2018/09/13 18:00:00
  • 【非正規労働者の権利実現全国会議】Q.交通費は時給に含まれているというのは法律で決まっているのですか?

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目次************
(A)寄せられたご相談に回答しました
(B)派遣法改正から間もなく3年、記者会見、各党への要請を行いました
(C)派遣労働者の皆様へのアンケート・ネット相談の実施中
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(A)寄せられたご相談に回答しました

【相談内容】
交通費は時給に含まれているというのは法律
で決まっているのですか? また確定申告で必
要経費として申告できますか?

【回答案】
職場で働いている場合でも、契約の名目が、
労働(雇用)契約、業務委託契約、請負契約
など様々な場合があります。
法的には、働いている実態から雇用主と働く
人との関係が指揮命令関係にあるといえる状
況があれば、契約の名目がどうであれ、労働
契約として、労働契約法、労働契約法などを
労働法が適用されます。

今回貴方様から、職場との契約の名目や、働
いている実態を伺っていないので、どのよう
な契約なのか、複数の可能性を想定して、ご
質問に答えたいと思います。今回の回答でよ
くわからない点があれば、お手数ですが、ま
たご質問ください。

(1)交通費について
貴方様の職場との契約が実態からして、労働
契約ならば、まず原則からすると、多くの会
社で交通費を別途支給しておりますが、法律
上は、会社が従業員に対し交通費を支払わな
ければならないと規定はありません。

つまり、交通費というのは、会社が従業員の
働きやすさを考慮して、福利厚生のひとつと
して提供されるものであって、契約書や就業
規則などに別途交通費を支給するとの記載が
なければ、そもそも会社は交通費を支給しな
くてもよいということになります。

従いまして、貴方様と会社での契約内容が、
交通費を別途支給する内容となっていれば、
会社から支給されますが、特段記載が無い場
合は残念ながら交通費を請求することはでき
ません。

一方、貴方様の職場との契約が実態からして
その他の契約(請負契約、業務委託契約等)
であれば、貴方様と職場が交通費に関してど
のような合意をして契約したのかによって、
会社からの支払義務が決まります。

(2)確定申告について
また、確定申告については、税理士が専門と
なるため、当職らの専門分野ではありません
ので、その前提で当職らが調べた限りで回答
させて頂きます。

まず前提として、貴方様と会社の契約体系が
労働契約なのか、請負契約又は業務委託契約
なのかで給与所得なのか営業所得なのか変わ
ってきます。

仮に労働契約で契約社員の場合、給与所得控
除の中で既に控除されているため、改めて必
要経費として控除することは原則としてでき
ません。

ただ、会社によっては、給与支給時に交通費
分を非課税枠にして税金負担を考慮してくれ
る会社もあります。

従いまして、原則としては、交通費は必要経
費として確定申告には計上する事はできませ
んが、貴方様の会社が非課税枠として扱って
くれるかどうかによります。

請負契約等の場合は、営業所得となりますの
で、交通費を経費として計上することになる
かと思います。

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(B)派遣法改正から間もなく3年、記者会見、各党への要請を行いました

2017年9月より実施しているアンケート・ネッ
ト相談「派遣法改正から3年・あなたの“今”
をお聞かせください」。

これまでさまざまな声・相談が寄せられてい
るとともに、法改正から間もなく3年を迎える
ことを受け8月31日(金)、非正規会議では相
談・アンケートについての記者会見と、派遣
法の見直しを求め各党へ要請書を提出いたし
ました。

当日の模様について記事にまとめました。
ぜひご覧ください↓
https://goo.gl/qa3eoX

※報道されました。
◯9月1日付朝日新聞
「派遣切り、9月末に増加危機 「3年ルール」の対象者」
https://goo.gl/EivUco

◯弁護士ドットコムNEWS(2018.9.)
「派遣切り」直接雇用義務を迎える3年で続々と…「身分が不安定に」「誰のための法改正なのか」切実な声
https://www.bengo4.com/c_5/n_8475/

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(C)派遣法改正から3年、派遣労働者の皆様へのアンケート・ネットを実施中

アンケート・相談窓口はこちら↓
http://haken2018.hiseiki.jp/

2015年9月に派遣法が改正され、大きく制度が
変わりました。

今年10月には、改正派遣法施行から3年を迎え
ますが、今の職場でこのまま働けるのか、突
然派遣先から切られてしまわないか、派遣先
に直接雇用してもらえるか−。

そのような疑問を一度、弁護士や学者にぶつ
けてみませんか? 皆様のご相談をお待ちして
おります。また情報の拡散にも、ぜひご協力
ください。

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非正規労働者の権利実現全国会議(略称:非
正規会議)私たちは非正規労働者の雇用と暮
らしの質を高め、権利の実現に貢献すること
を目的として、研究者・法律実務家などを中
心に活動しています。
公式サイト http://hiseiki.jp
メール contact@hiseiki.jp
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たします。
del@hiseiki.jp