2018/09/07 18:00:00
  • 【非正規労働者の権利実現全国会議】Q.10年以上、5号業務(データ入力)で働いていますが、みなし雇用にはならないのでしょうか?

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目次************
(A)寄せられたご相談に回答しました
(B)派遣法改正から間もなく3年、記者会見、各党への要請を行いました
(C)派遣労働者の皆様へのアンケート・ネット相談の実施中
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(A)寄せられたご相談に回答しました

【ご質問】
10年以上、5号業務(データ入力)で働いてい
ますが、みなし雇用にはならないのでしょうか?

【回答】
結論から先に言うと、現時点ではみなし雇用
にはなりません。

1 「5号業務」とは、改正前の労働者派遣法
における派遣期間制限のない政令26業務のひ
とつですが、2015年9月30日に施行された現行
の派遣法では、政令26業務による派遣可能期
間の区別がなくなりました。

現行の派遣法は、業務内容にかかわらず、派
遣元と有期雇用契約を結んでいる労働者につ
いて、

[1]同一の事業所には3年までしか派遣労働者
を受け入れてはならず(事業所単位3年ルール。
ただし派遣先の労働者の過半数代表の意見を
聴取すれば更新可能)、かつ、[2]同一の組織
単位に同一派遣労働者は3年までしか受け入れ
てはならない(個人単位3年ルール)、という
規制があります(労働者派遣法40条の2、3)。

このいずれかの規制に違反して派遣労働者を
受け入れた派遣先企業に対し、派遣労働者が
希望すれば、派遣先企業に直接雇用されるこ
とになります(同法40条の6)。

ここで、派遣可能期間である「3年」は、現行
派遣法の施行日以後に初めて派遣元と雇用契
約を結んだ日(契約を更新した日)からカウ
ントされます。

それより前の雇用契約は考慮されません。相
談者様が有期雇用契約の更新を繰り返してい
るのであれば、おそらく現行派遣法施行日よ
りも後に契約更新がされているでしょうから、
現時点ではカウント開始時期から3年を経過し
ていないことになります。

2 以上述べた理由から、今後も現状どおりの
派遣が続き、その結果、3年を超えて派遣が継
続していればみなし雇用の可能性があります。

もっとも、契約書には抵触日の記載があると
いうことですから、派遣元もみなし雇用の適
用を嫌って、3年で雇用契約を打ち切ってしま
うおそれがあります。

3 みなし雇用の適用がないもとで、派遣労働
者の側から何かできることはないか、という
ことについては、
(1)派遣先企業の他の組織単位への異動を求
める、
(2)派遣元に対し雇用安定化措置(派遣法3
0条)を求める、
(3)派遣元との間で無期雇用に切り替えて派
遣を続ける、
ということが考えられます。以下に説明しま
す。

(1)派遣先企業の他の組織単位への異動
同じ派遣先であっても、同一組織単位(
「課」「グループ」など)でなければ引き続
き同一派遣労働者の受入れが可能とされてい
るので、派遣先・派遣元に申し入れた上で、
別の課などに異動してもらう方法があります。

(2)派遣元に対する雇用安定化措置の要求
同一組織単位で継続して3年間働く見込みの
ある派遣労働者に対しては、派遣元は、[1]派
遣先への直接雇用の依頼、[2]新たな派遣先企
業の提供(合理的なものに限る)、[3]派遣元
での無期雇用(派遣元自社で就業させるもの)、
[4]その他
のいずれかを選んで実施すべき義務がありま
す(派遣法30条)。

どれを選択するかは派遣元に委ねられていま
すが、厚労省指針では、あらかじめ派遣労働
者の希望を聴取して、その希望した措置をと
るように努めることを求めています。派遣労
働者の希望が派遣先での直接雇用であれば、
その実現に努めることが求められます(派遣
元事業主が講ずべき措置に関する指針第2・8
・(2))。

以上の義務を履行しない派遣元に対しては、
指導・助言・指示の対象となります(派遣法
48条)ので、都道府県労働局に違反事実を申
告して是正を求めることが考えられます(派
遣法49条の3)。

(3)派遣元との間で無期雇用に切り替えて派
遣を続ける
派遣元との間で無期雇用を結んでいる派遣労
働者については、3年の期間制限の適用が除外
されています(派遣法40条の2、3)。

そこで、派遣元との間の雇用契約を有期から
無期に切り替えれば、引き続き同一派遣先企
業で就労することが可能です。なお、派遣元
が無期雇用への切り替えに同意しなかったと
しても、相談者様の場合には自ら申し込めば
無期雇用へ切り替えることができるかもしれ
ません。

というのは、有期契約が通算5年を超えている
場合、契約期間満了日までの間に無期転換の
申込みをすれば、使用者が当該申込みを承諾
したものとみなされるからです(労働契約法
18条)。

この「5年」は、2013年4月1日以降に開始(更
新)した有期雇用契約からカウントしますの
で、相談者様の場合も、既に5年を超えている
のではないでしょうか。

ただし、これによって無期契約に転換してし
まうと、派遣先に対するみなし雇用(派遣法
40条の6)の適用の余地がなくなります。

派遣元で無期雇用となっても、派遣先と派遣
元との間の派遣契約が終了した途端に、派遣
元が、他所へ派遣する仕事がないことを理由
として、無期雇用の労働者を解雇する事例が
後を絶ちません。

派遣元に対して解雇無効を争う余地はありま
すが、雇用の不安定さは残ります。したがっ
て、相談者様が派遣元に対して無期転換権を
行使するか否かは、慎重に検討する必要があ
ります。

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(B)派遣法改正から間もなく3年、記者会見、各党への要請を行いました

2017年9月より実施しているアンケート・ネッ
ト相談「派遣法改正から3年・あなたの“今”
をお聞かせください」。

これまでさまざまな声・相談が寄せられてい
るとともに、法改正から間もなく3年を迎える
ことを受け8月31日(金)、非正規会議では相
談・アンケートについての記者会見と、派遣
法の見直しを求め各党へ要請書を提出いたし
ました。

当日の模様について記事にまとめました。
ぜひご覧ください↓
https://goo.gl/qa3eoX

また朝日新聞に報道されました。
9月1日付朝日新聞「派遣切り、9月末に増加
危機 「3年ルール」の対象者」
https://goo.gl/EivUco

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(C)派遣法改正から3年、派遣労働者の皆様へのアンケート・ネットを実施中

アンケート・相談窓口はこちら↓
http://haken2018.hiseiki.jp/

2015年9月に派遣法が改正され、大きく制度が
変わりました。

今年10月には、改正派遣法施行から3年を迎え
ますが、今の職場でこのまま働けるのか、突
然派遣先から切られてしまわないか、派遣先
に直接雇用してもらえるか−。

そのような疑問を一度、弁護士や学者にぶつ
けてみませんか? 皆様のご相談をお待ちして
おります。また情報の拡散にも、ぜひご協力
ください。

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非正規労働者の権利実現全国会議(略称:非
正規会議)私たちは非正規労働者の雇用と暮
らしの質を高め、権利の実現に貢献すること
を目的として、研究者・法律実務家などを中
心に活動しています。
公式サイト http://hiseiki.jp
メール contact@hiseiki.jp
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