2018/02/06 15:55:22
  • 【非正規労働者の権利実現全国会議】Q.半日勤務の派遣社員もフルタイム勤務と同様の扱いになる?

※配信を希望されない方は、メール末尾の案内をご覧ください。

目次************
(A)寄せられたご相談に回答しました
(B)派遣労働者の皆様へのアンケート・ネット相談の実施中
(C)3/3(土)、非正規会議の第9回総会を開催します
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(A)寄せられたご相談に回答しました

【質問】
半日勤務の派遣社員もフルタイム勤務と同様の扱いになるのでしょうか?

【回答】
例えば、(1)派遣労働者がパートタイム(短時間労働者)である場合、
同じ派遣元に雇用されているフルタイムの派遣労働者(正確には
「通常の労働者」)との待遇の違いについては、業務の内容や
業務に伴う責任の程度、それらの内容や配置の変更の範囲その他の
事情を考慮して不合理なものであってはなりません(パートタイム労働法8条)。

業務の内容と業務に伴う責任の程度が同じで、それらの
内容・配置の変更等の範囲も同じと見込まれる場合は、異なる
待遇の取扱いは禁止されています(同法9条)。

そして、そのパートタイムの派遣労働者の派遣元との労働契約が
有期労働契約であり、派遣元に雇用されているフルタイムの
派遣労働者が無期労働契約である場合、その処遇の違いについては、
やはり、業務の内容、業務に伴う責任の程度、それらの内容や
配置の変更の範囲その他の事情を考慮して不合理なもので
あってはなりません(労働契約法20条)。

また、(2)派遣労働者がパートタイム(短時間労働者)である場合、
フルタイムで働いている派遣元労働者との待遇の違いは、
先ほどと同じくパートタイム労働法8条、9条によって検討される
ことになります。また、パートタイムの派遣労働者が有期労働契約で、
フルタイムの派遣労働者が無期雇用契約の場合、やはり
労働契約法20条によって検討されることになります。

さらに、(3)派遣労働者は、派遣先で同種の業務に従事する
派遣先の労働者との間の労働条件との均衡等が求められています。
つまり、派遣元は、派遣労働者の賃金について、その派遣労働者が
従事する業務と同種の業務に従事する派遣先労働者の賃金水準との
均衡を考慮しなければなりません。

その際には、同種の業務に従事する一般の労働者の賃金水準又は
派遣労働者の職務の内容、職務の成果、意欲、能力、経験などを
勘案することが定められています(派遣法30条の3第1項)。

また、教育訓練・福利厚生については、派遣元は、同種の
業務に従事する派遣先労働者との均衡を考慮しつつ、教育訓練及び
福利厚生の実施などの措置をとるよう配慮しなければいけません
(派遣法30条の3第2項)。

その他、派遣先も、派遣労働者に対し、適切な就業環境の維持、
診療所等の施設であって現に派遣先労働者が常時使用している
ものの利用させるように努力しなければいけませんし
(派遣法40条4項)、福利厚生施設の利用の機会を与えるように
配慮しなければいけません(派遣法40条3項)。

以上のように、派遣労働者についても処遇に関する
様々な法律が適用されます。

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(B)派遣法改正から3年、派遣労働者の皆様へのアンケート・ネットを実施中

アンケート・相談窓口はこちら↓
http://haken2018.hiseiki.jp/

2015年9月に派遣法が改正され、大きく制度が変わりました。
今年10月には、改正派遣法施行から3年を迎えますが、
今の職場でこのまま働けるのか、突然派遣先から切られてしまわないか、
派遣先に直接雇用してもらえるか−。

そのような疑問を一度、弁護士や学者にぶつけてみませんか? 皆様の
ご相談をお待ちしております。また情報の拡散にも、ぜひご協力ください。

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(C)3/3(土)、非正規会議の第9回総会を開催します

非正規会議第9回総会を下記の通り、開催いたします。奮ってご参加ください。

2018年を闘う! 雇用の安定と平等を目指して
〜労働契約法と派遣法を生かしてたたかおう〜
■日時:2018年3月3日(土)13:00〜17:00
■場所:宮城県民会館(仙台市青葉区国分町3-3-7)
■参加費無料、事前申込不要
■詳細 http://www.hiseiki.jp/whatsnew/180202_180303-sokai9.php

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非正規労働者の権利実現全国会議(略称:非正規会議)
私たちは非正規労働者の雇用と暮らしの質を高め、
権利の実現に貢献することを目的として、研究者・法律実務家などを中心に活動しています。
公式サイト http://hiseiki.jp
メール contact@hiseiki.jp
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