2017/12/15 12:00:00
  • 【非正規労働者の権利実現全国会議】Q.3年の期間制限を過ぎても、希望すれば同一組織に在籍できますか?

※配信を希望されない方は、メール末尾の案内をご覧ください。

目次************
(A)寄せられたご相談に回答しました
(B)派遣労働者の皆様へのアンケート・ネット相談の実施中
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(A)寄せられたご相談に回答しました

【質問】
3年の期間制限を過ぎても、希望すれば同一組織に在籍できますか?
希望の方法はどのようにすればよいのでしょうか?

【回答】
直接雇用の申込みみなし制度の利用が考えられます。

2015年10月以降、違法派遣や偽装請負を行った派遣先や発注元が、
労働者に対し直接雇用を申し込んだと「みなす」制度ができました。

具体的には、派遣先や発注元が、労働者派遣が禁止されている業務で
派遣労働者を使用したり、派遣期間制限を超えて派遣労働者を
使用したりする等の違法行為を行った場合には、直接雇用の申込みを
したとみなされます(「直接雇用の申込みみなし制度」)。

直接雇用の申込みがあったとみなされる場合に、貴方が派遣先や
発注元に対して、直接雇用を承諾することを伝えれば、派遣先や
発注元との間で直接の労働契約が結ばれることになります。
この承諾を伝える行為は、文書で行うことが望ましいです。

以上のような「直接雇用の申込みみなし制度」の利用により、
あなたが、派遣先に直接雇用されれば、同一の組織内で就労し
続けることが可能となります。

貴方が、個人単位の期間制限の3年を超えて、現在所属している
部署で働いた場合には、派遣期間制限を超えて派遣労働者を
使用する違法行為が行われていますので、派遣先に、直接雇用を
求めることができます。

もっとも、実際には、派遣先は、派遣労働者を直接雇用することに
抵抗があることが多いことから、穏当に就労することは難しく、
訴訟へ発展する可能性もあります。

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(B)派遣法改正から3年、派遣労働者の皆様へのアンケート・ネットを実施中

アンケート・相談窓口はこちら↓
http://haken2018.hiseiki.jp/

2015年9月に派遣法が改正され、大きく制度が変わりました。
来年2018年10月には、改正派遣法施行から3年を迎えますが、
今の職場でこのまま働けるのか、突然派遣先から切られてしまわないか、
派遣先に直接雇用してもらえるか−。

そのような疑問を一度、弁護士や学者にぶつけてみませんか? 皆様の
ご相談をお待ちしております。また情報の拡散にも、ぜひご協力ください。

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非正規労働者の権利実現全国会議(略称:非正規会議)
私たちは非正規労働者の雇用と暮らしの質を高め、
権利の実現に貢献することを目的として、研究者・法律実務家などを中心に活動しています。
公式サイト http://hiseiki.jp
メール contact@hiseiki.jp
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