2017/09/05 18:00:00
  • 【非正規労働者の権利実現全国会議】派遣法改正から3年、派遣労働者の皆様へのアンケート・ネット相談を始めます

※配信を希望されない方は、メール末尾の案内をご覧ください。

目次************
(1)派遣労働者の皆様へのアンケート・ネット相談を始めます
(2)『ここが知りたい! 改正派遣法Q&A』無料配布中
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(1)派遣法改正から3年、派遣労働者の皆様へのアンケート・ネット相談を始めます

アンケート・相談窓口はこちら↓
http://haken2018.hiseiki.jp/

このたび、非正規労働者の権利実現全国会議(非正規会議)が窓口となり、
非正規の問題に取り組む有志の弁護士及び学者20名程度が相談に応じる
派遣労働者のための実態調査・相談を行うこととしました。

2015年9月に派遣法が改正され、大きく制度が変わりました。
他方で、2015年10月1日から、派遣先に直接雇用を求めることが
できる制度(直接雇用の申込みみなし制度)が施行されました。

来年2018年10月には、改正派遣法施行から3年を迎えますが、
2015年10月の改正法の下で新たに契約を締結した多くの方は、
3年を越えると原則今の職場で派遣としてそのまま働くことは
できなくなり、仕事を失う危険が高くなります。

他方で、上記の直接雇用の申込みみなし制度、すなわち同じ職場で
3年を越えて派遣として働いている場合や、実際は派遣と変わらないのに
請負の形で働いている場合など一定の場合に、派遣労働者が承諾さえすれば
派遣先に直接雇用される制度もすでに施行されています。

あなたの今の働き方、今後の働き方が、もしかするとこのみなし制度の
対象になっているかもしれません。

従来から、派遣については違法行為が横行し、様々な問題が
生じていましたが、今後、派遣をめぐってさらに多くの問題が
生じることが予想されます。

そこで、ひとりでも多くの派遣の方の相談をお受けし、
その声を聞くために、この度、非正規の問題に取り組む弁護士及び
学者の有志で派遣労働者の方々からの相談をネットで受け付ける
こととしました。

ネットで寄せられた皆様からのご相談に弁護士と学者がお答えします。

今の職場でこのまま働けるのか、突然派遣先から切られてしまわないか、
派遣先に直接雇用してもらえるか−。

そのような疑問を一度、弁護士や学者にぶつけてみませんか? 皆様の
ご相談をお待ちしております。また情報の拡散にも、ぜひご協力ください。

アンケート・相談窓口はこちら↓
http://haken2018.hiseiki.jp/

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(2)『ここが知りたい! 改正派遣法Q&A』無料配布中

労働者派遣法の2015年改正の内容を解説し派遣労働の問題点を
改めて考えるため、法律家3団体(連合大阪法曹団・大阪労働者弁護団・
民主法律協会)合同でQ&Aを作成いたしました。

PDF(第1刷)にて無料配布しておりますので、ぜひご覧ください。
ダウンロードはこちら↓
http://www.hiseiki.jp/whatsnew/160916_haken-qanda.php

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非正規労働者の権利実現全国会議(略称:非正規会議)
私たちは非正規労働者の雇用と暮らしの質を高め、
権利の実現に貢献することを目的として、研究者・法律実務家などを
中心に活動しています。
公式サイト http://hiseiki.jp
メール contact@hiseiki.jp
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