2018/10/16 18:00:00
  • 【非正規労働者の権利実現全国会議】Q.サービス残業を強要されます。泣き寝入りが現状でしょうか?

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目次************
(A)寄せられたご相談に回答しました
(B)派遣法改正から間もなく3年、記者会見、各党への要請を行いました
(C)派遣労働者の皆様へのアンケート・ネット相談の実施中
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(A)寄せられたご相談に回答しました

【相談】
派遣で時給なのに派遣先にサービス残業を強
要されています。パワハラは労働局に言って
も、何かしてくれるわけでもないようです。

皆様も泣き寝入りの現状でしょうか? ユニオ
ンに入るのも雇い手としては敬遠すると思う
のですが…

【回答】
まず、派遣先に強要されてサービス残業を受
け入れてしまったとのことですが、例え労働
者の同意があったとしても、サービス残業は
違法です。

サービス残業時間の証明ができるようであれ
ば、今からでも未払残業代を請求することが
可能です。

タイムカードや出退勤の記録など、残業時間
が分かるような証拠は残っていますか?

PCを使った業務に従事している場合、PCのア
クセスログも証拠になる可能性がありますし、
他にも入館用のICカードの記録など、様々な
証拠がありえますので、何か証拠になりそう
なものがないか探してみてください。

賃金請求の時効は2年で、時間が経つにつれて
古いものからどんどん時効で請求権が消滅し
てしまいます。未払残業代を請求するのであ
れば、早めに動くことをお勧めします。

パワハラについては、ご指摘の通り労働基準
監督署ではあまり対応してもらえないことが
多いようです。

これは労働基準監督署が、労働基準法という
法律に関する監督を行う役所で、労働基準法
違反(賃金の支払いや残業、休日に関する事
項など)については指導をしたり、悪質な場
合には刑事事件にすることもあるのですが、
それ以外については強制的な権限がないとい
う理由によるものです。

もっとも、労働基準法違反に伴ってパワハラ
があったのであれば、労働基準監督署が対応
してくれる可能性はあります。

相談者様の場合、質問からはパワハラの具体
的な内容が分かりませんが、サービス残業を
強要する際にパワハラ的な言動があったので
あれば、賃金未払いの労働基準法違反の一環
として、労働基準監督署が相談に乗ってくれ
るかもしれません。

また「総合労働相談」といって、労働基準法
違反に限らず、労働問題全般の相談を受け付
けてくれる窓口もありますし、労働局のあっ
せん(話合いで労働紛争を解決する手続)を
利用するという方法もあります。

もっともこの方法は、労働基準法違反の場合
と異なり、労働基準監督署や労働局が使用者
に対して何か(例えばパワハラに対する謝罪
など)を強制する権限はありません。そのた
め、この相談やあっせんによって問題が解決
できる保証はありません。

そのためできれば1度、弁護士にご相談される
ことをお勧めします。

未払いの残業代を請求できるか、どの程度の
証拠があるのか、パワハラについては実際に
どのようなことをされたのか、その行為がパ
ワハラに該当するのか、解決方法としてはど
のような手段を選択すべきかなど、具体的な
事情をお聴きした方が適切なアドバイスがで
きると思います。お近くの弁護士をご紹介す
ることも可能です。

最後に、労働組合への加入についてですが、
確かに労働組合に加入していることを理由に
敬遠されることがないとは言えません。残念
ながら、日本の企業経営者の一部に、労働組
合を嫌悪する人たちが一定数存在するのは事
実です。

しかし、労働者が1人で会社と戦うことが難し
いときに、一番の味方になってくれるのは労
働組合です。

弁護士は、何か問題があったときに、事後的
に手助けをする(例えば、残業代請求や解雇
無効の裁判をするなど)ことはできますが、
労働条件の改善を求めたり、働き続けながら
会社に対して交渉事をするならば、弁護士よ
りも労働組合の方が適任です。

なぜならば労働組合法という法律で、使用者
は労働組合から労働者の待遇や労働条件に関
する団体交渉を申し入れられた場合、正当な
理由がない限り拒むことができないとされて
いるからです。

また、労働者が労働組合員であることを理由
に不利益な取り扱いをすることも違法とされ
ていますので、万が一不利益な取り扱いをさ
れた場合には、各県に設置された労働委員会
に救済を求めることもできます。

このように労働組合は法律上、強い権利が認
められ、使用者による攻撃からも保護されて
います。何か困ったことがあったときには、
労働組合への相談も選択肢として考えてみて
ください。

もし心当たりの労働組合がない場合には、弁
護士からその地域の労働組合をご紹介するこ
ともできると思います。この点についてもど
うぞご遠慮なくご相談ください。

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(B)派遣法改正から間もなく3年、記者会見、各党への要請を行いました

2017年9月より実施しているアンケート・ネッ
ト相談「派遣法改正から3年・あなたの“今”
をお聞かせください」。

これまでさまざまな声・相談が寄せられてい
るとともに、法改正から間もなく3年を迎える
ことを受け8月31日(金)、非正規会議では相
談・アンケートについての記者会見と、派遣
法の見直しを求め各党へ要請書を提出いたし
ました。

当日の模様について記事・記事にまとめました。
ぜひご覧ください↓
https://goo.gl/qa3eoX

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(C)派遣法改正から3年、派遣労働者の皆様へのアンケート・ネットを実施中

アンケート・相談窓口はこちら↓
http://haken2018.hiseiki.jp/

2015年9月に派遣法が改正され、大きく制度が
変わりました。

今年10月には、改正派遣法施行から3年を迎え
ますが、今の職場でこのまま働けるのか、突
然派遣先から切られてしまわないか、派遣先
に直接雇用してもらえるか−。

そのような疑問を一度、弁護士や学者にぶつ
けてみませんか? 皆様のご相談をお待ちして
おります。また情報の拡散にも、ぜひご協力
ください。

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非正規労働者の権利実現全国会議(略称:非
正規会議)私たちは非正規労働者の雇用と暮
らしの質を高め、権利の実現に貢献すること
を目的として、研究者・法律実務家などを中
心に活動しています。
公式サイト http://hiseiki.jp
メール contact@hiseiki.jp
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